長岡技術科学大学　大学院工学研究科
システム安全工学専攻
教授　 山形　浩史

岸田総理は７月の第１回GX実行会議で「原発の再稼働とその先の展開策など具体的な方策について、政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたい」と発言した。８月の第２回GX実行会議では、原発は必要、再稼働、運転期間の延長、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉、再処理などがリストアップされた。
では、国民はどう思っているのであろうか？
私は消費者・周辺住民視点の安全の定義について研究している。原発周辺での住民説明会の議事録を分析すると、住民の最重要関心事項は「事故の場合、避難できる？」であった（２０２２春原子力学会発表資料）。そこで、住民は「避難が不要な原発」を求めているという仮説に基づいて、原発の再稼働、原発の新設、避難が不要な原発の新設について、アンケートを実施した。
原発の再稼働については賛成が多いが、新設となると反対が１．６倍に増えて逆転する。避難が不要な原発については、新設よりは反対が減り賛成が増え、賛否均衡となった。さて、ここから何を学ぶべきであろうか。
「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉」では何か分からない。「小型炉」「ガス炉」「高速炉」を研究したいとしか聞こえない。メーカー・研究者が研究したいのは理解するが、国民のニーズとマッチしなければ受入れられない。
国は「避難が不要な原発の開発を目指す」とだけ決めればよいと私は思う。どう実現するかはメーカー・研究者が様々なアイデアを出してくる。

詳しいことを書いてしまうと論文として投稿できなくなるので、ここまでとする。あとは、このデータを見て皆さんで考えてみてください。
（２０２２年９月８日）

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