～　柏崎刈羽原子力発電所　改善措置を一過性のものとしない仕組について～

企業が不祥事を起こすと、その原因究明や再発防止のために「第三者委員会」と称するものが作られる。その構成の教科書的なパターンは、委員長は厳しそうだから元検事、その他の委員は、一般の意見を聴いていいますよと地元住民・消費者代表、世論代表のジャーナリスト、専門家らしい大学教授、男女比率は半々程度に、である。本来の第三者委員会は、不祥事を起こした企業と利害関係のない内部統制、ガバナンス等に精通した者で構成されなければならない。教科書的なパターンができてしまったのは、見栄えを重視したせいである。「ご意見を聴く会」というのがピッタリと思う。

さて、東京電力柏崎刈羽原子力発電所は、テロ対策の不備で、原子力規制委員会から「改善措置を一過性のものとしない仕組の構築」を求められている。東京電力は、6月1日に「柏崎刈羽原子力発電所　核物質防護事案に係る改善措置評価委員会」を新たに設置し、外部の独立した立場や専門的知見から客観的な評価をしてもらうそうである。東京電力は優秀なので、教科書を良く調べている。委員会の構成は、委員長に元検事、委員に地元住民、ジャーナリスト、大学教授２名。女性比率は６割。安全文化を専門とする大学教授が１名いるだけである。

では、どのようなメンバーが良いのか。私だったら、以下の構成を考える。（個人名は控えておきます）
委員長はやっぱり警察関係で、警察大学校で企業不祥事を研究している教授。委員は、旧国鉄体質で福知山事故を起こしたが体質改善が図られたJR西日本の部長、テロ対策の本場である米国の元NRC検査官、下請多層構造の管理に慣れている建設会社の現場所長。できれば、最高の品質管理が求められるロケットを打ち上げるJAXAの部長。実務的である。
見栄えか、中身か。東京電力は本来やるべきことをしっかり考え直した方が良い。

（参考）私は、３０年前に、不祥事の信頼回復には組織の顔を変えることが効果的であるという趣旨の論文を書いたことがある。私の論文のせいで教科書的なパターンが定着したとは思っていないが、やりすぎは逆効果である。

（２０２３年６月２日）