女川原発２号機の起動に際して
～住民の被ばく抑制を最優先に安全対策の実施を～

　東北電力女川原子力発電所２号機は、長い審査・工事・検査を経て１０月２９日に制御棒を抜く起動を行いました。世間的には「BWR初」という言葉が多く見受けられますが、少し解説してみたいと思います。

安全性の観点から、BWRとPWRの違い
　BWR（沸騰水型原子炉）は、蒸気発生器がなく原子炉で発生した蒸気が格納容器の外の発電タービンに直接流れるということと、原子炉を覆っている格納容器が小さいという特徴があります。
福島第一原子力発電所事故（１F事故）では、炉心が溶けるという設計では考えていなかった事故が起こったため、小さい格納容器では余裕がなく事故で発生した蒸気の圧力に耐えられなくなり、蒸気と一緒に放射性物質が放出されてしまいました。
　このため、事故後の新しい規制基準では、事故で発生した蒸気の圧力に耐えられなくなりそうなら、弁から蒸気を放出させます。そのまま放出すると放射性物質も放出されてしまうので、水タンクの中で数メートルの深さで蒸気を放出し、水に放射性物質を吸着させます。このシステムをフィルタ付ベントといいます。フィルタがあるとはいえ、少し放射性物質が放出されます。放射性物質の放出量が、１F事故での放射性物質の全放出量の約百分の一になることを要求しています。現状で年間20mSvの被ばく線量があり帰還が困難な地域でも、もし事故のときにフィルタ付ベントがあったなら年間0.2mSvに抑えられたでしょう。実力としては千分の一にする能力があるので、年間0.02mSvなります。
　新しい規制基準を満たしたBWRの安全性は、PWRと遜色がないレベルになります。

１F事故は東京電力の事故
　１F事故前からBWRの格納容器が小さいという弱点は認識されていて、BWRを保有する電力各社は、フィルタ付ベントに似たベント（耐圧強化ベント）を設置しました。フィルタとして格納容器内にあった水プールを利用します。放射性物質を取り除く能力は少し劣りますが、数十分の一から百分の一にはできました。しかし、東京電力は耐圧強化ベントを実際には使いこなせなかった。訓練をまともにしていなかったからです。１F事故はBWRが起こしたのではなく、当時の東京電力が起こしました。
　そもそも、東京電力は、異常の発生を防止するということに固執し、最も優先すべきは「住民の被ばくを抑える」ということを理解していなかったことが事故の原因です。東京電力は、政府の「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」及び政府からの耐震安全性の評価を実施するようにとの指示を受けて、津波の評価を関連会社に委託しました。2008年4月頃、東京電力は、敷地が浸水するとの試算結果を得ました。たしかに、この試算結果には大きな不確かさがあったでしょう。他方、敷地が浸水すれば多くの重要設備が安全上の機能を喪失することが懸念されます。敷地の浸水という異常を発生させないことから考えれば、先ず津波の想定が必要となり、次に防潮堤の建設には多額の費用と数年の建設期間が必要になります。当時の東京電力は、直ちに対策を講ずるのではなく、土木学会に長期評価についての研究を委託することとして、当面の検討を終えました [1]。津波の想定のところで立ち止まってしまいました。
　もし、住民の被ばくを抑えることを最優先に考えれば、巨大津波を想定し、放射性物質を1/100程度に減少させながら格納容器を減圧する耐圧強化ベントの利用訓練をすることになります。設備は既に設置されているので、費用も時間も大してかかりません。実際に訓練をすれば、操作にも慣れ、不具合の改善もされ、帰還困難区域を設定する必要はなかったかもしれません。

東北電力に望むこと
　東北電力は、住民の被ばくを抑えることを最優先に考え、運転員や補修員が、設計や工事の際の安全の考え方を正確に理解し、いざ事故のときに、それを応用し柔軟に実行できる能力を身に着けることです。事故の際には、人が対処しなければなりません。３６５日、事故を研究し、訓練に励むべきです。


[1] 原状回復等請求事件. 令和3(受)342, 東京 : 最高裁判所第二小法廷, 2022年.