2025年7月に九州電力玄海原子力発電所近くの上空で、謎の光が確認されドローンではないかと疑われた。警察は航空機であろうと推測している。この件を契機に、原子力発電所が空から攻撃されれば、どうなるか、どうすれば良いかと議論されているので、テロ攻撃と軍事攻撃に分けて論考する。

１． テロ攻撃
　福島第一原子力発電所事故後の新規制基準では、大型航空機が衝突しても格納容器が破損しない対策を求めている。テロ攻撃への対策は、テロ組織の近接を早期に検知する、二重柵等で敷地内への侵入を阻止する、侵入されれば警察が銃器等で鎮圧する、その間に発電所の扉等を閉止し建屋内への侵入を阻止するという深層防護の考え方がとられている。
　しかしながら、空からのテロ攻撃では、敷地内への侵入を阻止することが極めて困難である。ドローン程度ならば侵入を阻止することも可能かもしれないが、航空機を打ち落とすことはできない。通常航路から外れた民間航空機が発電所に接近するまでの数分の間に、数百人の乗客が乗った航空機を打ち落とす判断をし、実際に打ち落とすことができる法制度もなければ、現実的にも不可能である。
　空からの侵入を阻止することができないのであれば、原子力発電所を強固にするしかない。衝突は最も厳しい大型航空機を想定している。大型航空機の総重量は約300トン、最大搭載ジェット燃料約170トン、エンジン約6トン/個である。ドローンが爆弾を積んでいても十分に余裕がある。AIによるエネルギー比較の概算であり厳密ではないが、C4爆薬10kgのエネルギーは、ジェット燃料約2kgにすぎない。（厳密には燃焼伝播速度などを考慮する必要があるが、桁違いなので比較にならないほど差があることに変わりはない）
　なお、送電設備は無防備であるから、攻撃されれば送電ができなくなるが、原子力発電所の安全には問題がない。

２． 軍事攻撃
　原子力発電所が最新ミサイル兵器で攻撃されれば、大きな被害を受けることとなる。それは、原子力発電所であろうと、総理官邸であろうと同じである。自衛隊に迎撃してもらうしかない。
　しかし、原子力発電所をいきなりミサイル攻撃するであろうか。これが最も心配すべきシナリオであろうか。そんなことをすれば日米との全面戦争となる。なんの軍事的意味があるであろうか。現実的な脅威は、南端の島や沖縄への上陸ではなかろうか。そのような状況で原子力発電所の発電を止めるか否かを考えておかなければならない。
　原子力発電所を止めれば工業生産力が低下するとともに石油・天然ガスの消費量が増加する。本土では原子力発電所のリスクは減るかもしれないが、南端の島や沖縄へ工業製品、石油・天然ガスを送る量を減らすのであろうか。
　私は軍事の専門家ではないので、的外れのことを言っているかもしれない。しかし、日本周辺で紛争や戦争が発生したときに、原子力発電所を止めるか否かは決めておかなければならない。原子力発電所へのミサイル攻撃を心配するのは、その後であると思う。