長岡技術科学大学　大学院工学研究科
システム安全工学専攻　
教授　山形　浩史

昨年１０月、エネルギー政策基本法に基づき第６次エネルギー基本計画が閣議決定された。原子力の研究開発は「２０３０年までに、民間の創意工夫や知恵を活かしながら、国際連携を活用した高速炉開発の着実な推進、小型モジュール炉技術の国際連携による実証、高ガス炉における水素製造に係る要素技術確立等を進める」とされている。その一方で、原子力発電に対する不安感などにより社会的な信頼は十分に獲得されておらず、再稼働は進めるものの、新設については言及できない状況である。

海外に目を向けると、新型炉の建設・計画が進んでいる。中国では華竜１号、高温ガス炉が稼働し、ヨーロッパではEPRの建設が進んでいる。米国では様々なタイプの新型炉の審査が進められている。カナダではGE日立ニュクリア・エナジーがBWRXを受注した。これらに共通している特徴は、過酷事故に対する受動的な冷却システムや航空機衝突に対する頑健性など格納容器を大幅に強化し、事故による発電所周辺への影響を極力抑えた点である。

さて、日本で、これまでのように新型原子炉の研究開発という技術シーズ志向のような議論の進め方をして新しい原子力発電所は国民に受け入れられるであろうか。大いに疑問である。
原子力施設に限らず多くの新商品開発で起こることだが、「こんな新しい技術です。すごいでしょ」、「様々な改良をしました。良いでしょ。」と技術者たちは熱弁する。一方、周辺住民や消費者は、そんなことには無関心。気になるのは結果だけである。テレビならば画像の解像度や明るさには関心を持つが、どんなLSIを使っているかは興味がない。原子力施設ならば安全のレベルには大いに関心を持つが、冷却材がナトリウムか水かヘリウムかに関心は低い。
国民が求める安全に対して、研究開発で解決策を提供すれば社会的受容性は大いに高まることが期待できる。

国際的にも国内的にも「安全とは、許容不可能なリスクがないこと」、「リスクとは、 危害の発生確率及びその危害の度合いの組合せ」及び「許容可能なリスクとは、現在の社会の価値観に基づいて，与えられた状況下で，受け入れられるリスクのレベル」と定義されている。
設備等の設計者は、危険源を想定し、危険源を除去又はリスクを低減するための防護措置を取り、それでも残った残留リスクが許容可能となるまで設計改良を繰り返す。
しかし、想定外の事象はリスク評価から漏れ、甚大な被害をもたらす事象でも確率が小さければ低リスクとなる。また、テロの発生は確率という概念になじまない。リスクの正確な評価は不可能である。また、社会の価値観をどう反映させればいいのだろうか。

私は、東京電力福島第一原子力発電所事故後、新たな規制基準を作成し、許認可の審査を行ってきた。網羅的に危険源を想定し、これらに対して防護措置を取り、その防護措置が多重性・多様性・独立性・位置的分散により高い信頼性が確保されているかを確認してきた。しかしながら、住民説明会などでは、技術的質問は少なく、避難はできるのかという質問が多い。死に至る事故は許容していないが、避難は許容しているようにも感じていた。
周辺住民にとっての安全を定義し、それを達成するためのリスクを用いない方法論が必要である。

先ずは、新設原子力発電所の安全レベル・要件を、国民の意識をよく調査して、議論して定めるべきである。安全レベル・要件が定まれば、それを満足しようと様々なアイデアがでてくる。
エネルギー基本計画は、おおよそ３年毎に改定される。第７次エネルギー基本計画の策定に向けて、国内新設原子力発電所の安全レベル・要件の議論を始めるべきである。

（２０２２年１月４日）