長岡技術科学大学 大学院工学研究科
システム安全工学専攻
教授 山形 浩史
夏が近づき電力需給が逼迫する中で、原子力発電所再稼働の審査を迅速化すべきとの議論がある。では、どう迅速化すればよいのかといえば「黙って合格印を押せば良い」は問題外として、「審査官を増やせ」と言われても素人に審査ができるものではなく実効的な具体策が議論されていない。昨年まで原子力施設の審査チーム長をしていた経験を踏まえ、具体策を提言したいと思う。
① 申請者の技術的能力と経営的判断
申請する側の電力会社の技術的能力と経営判断に問題があると、審査が長期化する。例えば、北海道電力泊発電所である。地盤と津波の審査に長期間が要しているが、社内に専門家がおらず外部の研究者が代わりに審査会合で説明するほどである。また防潮堤を建て替えるという経営判断が遅すぎる。大型原発が１日停止すると２億円の損がでる。１年で７００億円である。さっさと千億円で建て替えるとするか、審査が長引いて２－３０００億円損をするかの判断ができていない。専門家を直接雇用する、少なくとも他社から応援を得る必要がある。経営層は技術的議論を超えた判断ができなければならない。
② 具体的な合格基準、受入れ可能な立証方法の明示
審査基準が明確でないことから、電力会社が何度も申請の修正を強いられ時間を浪費することもある。「合格基準を探るような申請はけしからん」という意見もあるが、公権力の行使たる規制においては基準を明確に示さなければならない。申請があってから合格基準を考えるようなMoving
Goalは決して許されない。審査する側は、具体的な合格基準（安全に関するポイント、目標として設定すべきもの、設計要求事項の前提条件等）とそれを立証するための受入れ可能な方法を明示しなければならない。
これは、原子力規制委員会が「規制の虜」とならないために非常に重要な点である。旧原子力安全保安院時代は、内閣府の安全委員会が基準を作成していた。保安院は事業者から基準に適合していることの説明を受ける。基準の背景や根拠、具体的な合格基準なども事業者から説明を受けていた。これでは事業者に都合の良い説明だけになり、保安院が「規制の虜」に陥って当然である。「先ずは事業者が説明すべき」という発想は保安院時代の古いものである。
今の基準は原子力規制委員会が作成したものである。その背景も根拠も審査官は熟知していなければならない。規制は要求である。要求しておきながら、具体的な合格基準を持っていないなどあり得ない。基準の背景や根拠、具体的な合格基準とそれを立証するための受入れ可能な方法を「先ずは審査官が解説すべき」となるべきである。そうなってこそ、真の独立した委員会である。
③ 審査会合効率化のためにヒアリングで論点整理
「ヒアリングは事実確認のみで、判断をしてはならない。議論・判断は審査会合」とされている。これでは、申請側は審査会合で何が議論されるか分からず準備ができない。質問されれば持ち帰ることも多くなり全く非効率である。
裁判でさえ、公判前整理手続（最初の公判期日の前に，裁判所，検察官，弁護人が，争点を明確にした上，これを判断するための証拠を厳選し，審理計画を立てる）、期日間整理手続（第１回公判期日後，事件の争点及び証拠の整理を行う）があり、審理を効率的に進める努力がなされており、現に効率化が進んでいる。
工事計画認可の審査では、ヒアリングで論点を整理し、議論が必要なものが選ばれて審査会合の議題とする運用がされている。
設置許可の審査においても、ヒアリングで十分な事実確認を行った上で論点を明確にし、審査側・申請側が共有すべきである。そうすれば、審査会合ではお互いに十分な準備ができ充実した議論がなされ、審査を効率的にすることができる。
④ 新技術導入促進のための産学規での技術的検討
安全性の向上を目指す新技術が、基準が存在しないなど規制手続きで導入が遅れる・見送られるということは本末転倒である。新技術を申請するには、多くの実験や解析をしなければならない。どのような規制基準になるか分からないと、申請側にはリスクが大きい。規制側は新技術の基準は作成したが申請がなければ、労力が無駄になる。
自動車の安全規制では先進安全技術の開発・普及を促進するため、正式な規制基準を策定する相当前から、学識経験者、自動車メーカー、国土交通省などが委員となり先進安全自動車の技術的要件を検討している。これにより、申請者はある程度の見込みを立てることができ、申請リスクが低減され、先進安全技術を申請しやすくなり、規制側の知見も高まる。
原子力安全規制においても、安全性を向上させる新技術が円滑に導入されるよう、規制基準を作成する前に、学識経験者、電力・メーカー、規制庁が導入スケジュールを共有し、対等に議論し技術的要件を作成するシステムが必要である。正式な基準とするには、法に則った手続きが必要であり、必要があれば変更されることは当然である。
⑤ 中堅審査官の再結集と人事凍結
人事異動は役人の常である。原子力規制庁は他省庁に比べれば長いとは言え、２－３年で異動する。後任が審査経験の無い職員であれば、必然的に非効率となる。再稼働審査を経験した多くの中堅審査官が他部署に異動してしまっている。この中堅審査官に再び再稼働審査を担当させ、当面、人事を凍結すれば、審査は非常に効率的になる。私も、審査迅速化のプレッシャーの中で、一年間審査官の人事凍結を長官に懇願し、受け入れてもらったことがある。
⑥ テロ対策施設の遅延には原発停止ではなく遅延金を
審査の迅速化ではないが、一度再稼働しながら航空機テロ対策施設が期限までに完成しないために停止することもある。航空機テロ対策は、可搬設備で対応できることを確かめた上で再稼働している。テロ対策施設はより安全性を高めるための施設である。経験上、期限を厳格に定めないと、電力会社はずるずると引き延ばしをする可能性が高い。規制委員会の心配はもっともである。では、停止の代わりに、電力会社が１日２億円の遅延金を支払うというのはどうであろうか。電力供給は確保される。しかし、天然ガスを原子力に変えた節約分は吹っ飛んでしまうので、引き延ばしはできない。なお、節約分を料金値下げに回すというのは、電力会社にとっては利益を確保した上で競争力を高めることができるので、引き延ばしを止めることはできない。
他にも具体策はあるが、この夏には間に合わない。停止している原発を動かすには最短でも１ヶ月は必要である。今冬も電力需給が逼迫すると予想されている。これに備えて実効的な具体策を実行する必要がある。
（２０２２年７月２０日）